「日本経済新聞」にコピー機・複合機のレンタル料金に関する記事が掲載されました

2026年9月7日
法人レンタルコピー機レンコピ

オフィスで使う複合機のレンタル料金が2カ月連続で上昇した。7月の平均料金は1台当たり月額5万5025円と、前月比で11%高い。生活保護の追加給付に関する代行業務の需要増などが料金を押し上げた。

オフィス家具・OA機器レンタルのレンタルバスターズ（東京・千代田）がまとめた複合機のレンタル料金は、 複合機の本体代と印刷などのサービス代の合算 で決まる。複合機の出荷台数や印刷枚数が増えるほど1台当たりの平均料金は上がる仕組みだ。

値上がりの主因は、生活保護の追加給付の関連業務を代行する BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業者 からの需要が強まったこと。2013年以降の生活扶助基準の引き下げが最高裁判所で違法と判断され、足元では過去に対象期間の保護を受けた世帯への差額分の支給が始まっている。BPO事業者が7月に印刷枚数を増やしたことが料金に反映された。

6〜7月に開催されたサッカーワールドカップ（W杯）北中米大会に向けて、放送会社が複合機の調達を進めたことも、上昇につながった。台本などの印刷が増えたもようだ。

直近では、2027年の新リース会計基準の適用を踏まえて、複合機を リースからレンタルに変える動き も強まっている。新基準では「 1年未満の短期契約 はリースとみなされない場合が出てくる」（レンタルバスターズ）といい、複合機をレンタルで確保する民間企業が増えているようだ。

レンタルバスターズの佐川一平社長は「12月にかけては年末調整の代行業務を担うBPO事業者からの引き合いが増える見込みで、向こう数カ月はレンタル価格の上昇が続きそうだ」とみている。